1.発生を抑制する

会社情報

全ての食品関連事業者は自らの取組をPRするなど消費者の理解の促進に努めています。 *ディスポーザーを使って食品残さなどを粉砕して下水に流した場合は発生抑制となりません。 生産や流通過程の工夫、消費のあり方の見直しなどによって、まずは、食品廃棄物そのものの発生の抑制に取り組みます。

有効利用 抑制に努める 工夫する 食べ残しの削減
食品製造業は、不良品の発生率の低下、過剰納入の自粛、未使用原材料の有効利用に取り組む。   食品卸売業や食品小売業は、過剰な仕入や安易な返品の抑制に努める。  食品小売業は、消費期限が近づいている商品の値引き販売など、食品が廃棄物にならないよう販売方法を工夫する。 外食産業は、メニュー、盛り付けの工夫、食べ残しがなかった場合にメリットを付与するなど、食べ残しの削減に積極的に取り組む。 

2.再生利用する

会社情報


食品廃棄物等のうちで再資源化できるものは飼料や肥料、油脂や油脂製品、メタン、炭化製品(燃料および還元剤としての用途)、エタノールの原材料として再生利用します。 (再生利用は第三者に委託または譲渡して行うことも可能です) 食品廃棄物等の量、組成および需要などを十分に把握し、適切な再生利用の方法を選択します。

廃棄物を分別する 万全を期す 実行する
容器包装、食器、楊枝その他の異物や再生利用に適さない食品廃棄物を適切に分別する。   飼料化は、食品循環資源の成分やカロリーを有効に活用できる手段であり、飼料自給率の向上にも寄与するため、 再生利用を行うにあたり優先的に選択することが重要である。飼料の安全性の確保には万全を期す。  肥料化は、地域や市場での有機質肥料の需給状況や農業者の品質ニーズを踏まえつつ、利用先の確保を前提に実行する。

3.熱回収する

会社情報


再生利用施設の立地条件や受入状況により、再生利用が困難な食品循環資源であって、メタンやバイオディーゼルと同等以上の効率でエネルギーを回収できる場合に限り選択できます。 (熱回収は第三者に委託または譲渡して行うことも可能です) 当該食品循環資源の再生利用が可能な施設が半径75km圏内になく、得られる熱または電気の量が1トン当たり160MJ以上(廃食用油等の場合は1トン当たり28,000MJ以上)である場合にのみ実施できる。 再生利用施設の立地状況や食品循環資源の性状、熱回収を行う施設の名称等を把握し記録する。

4.減量する

会社情報


食品廃棄物は水分を多く含み、腐敗しやすい性質があります。このため、再生利用や熱回収ができない場合は、脱水・乾燥・発酵・炭化により減量を行い、廃棄処分を容易にします。 排水の処理や臭気の漏れなど生活環境に影響がないよう処置する。 減量を行った後の残さは、廃棄物処理法に従った適正な処理をする。

業種別に再生利用等の実施率目標が設定されました。


業種別に再生利用等の実施率目標が設定された。 実施率目標は食品関連事業者に個別に義務づけるものではなく、それぞれの事業者が判断基準省令に従い、食品循環資源の再生利用等に計画的に取り組んだ場合に、平成24年度までに、その業種全体での達成が見込まれる目標です。
業種別・再生利用等の実施率目標
食品製造業 85%
食品卸売業 70%
食品小売業 45%
外食産業 40%